- 仕事が増えているのに給料が上がらないのは違法ではない
- 給料の高い低いは、勤める会社や業種によってある程度決まるため、今の環境がそもそも給料が上がりやすい環境なのか？を認識することが大事
- 仕事量が増えること自体は、経験やスキルアップが見込めるという点を見ればポジティブなこと
- 毎日、不満がある会社に行くことを選んでいるのは自分という認識を持ち、自責ベースでキャリアを捉えて行くことが大事
「仕事の量は増えているのに、給料が全然上がらない…」「責任は重くなるばかりなのに、待遇は変わらない…」
こんな不満を抱えながら仕事をしていませんか？経済の不確実性が高まる昨今、多くの企業が人件費の抑制に躍起になっていて、従業員の皆さんが増える仕事量と据え置かれた給与の狭間で苦しむ機会が多いかもしれません。
筆者は管理職の立場になりますが、部下から「退職者の業務を引き継ぎ仕事量は増えているのに、給与が上がらないのは違法ではありませんか？」とまで言われたことがあります笑
早速、余談を交え恐縮ですが、今日は給料が上がらない環境に違法性はあるのか？なんてことに触れつつ、実は業務量が増える自体はキャリアアップを考えるとメリットしかない？なんてこと記事では話していきます。
給料が上がらないのに仕事が増えるのは違法ではない
結論から言えば、給料が上がらないまま仕事が増えることは基本的に違法ではありません。これは重要な前提です。
正社員の場合、細かい業務内容や期間ごとの報酬が明確に規定されていることは稀です。多くの雇用契約では、業務内容が「営業」や「事務」といった大まかな枠組みで定義されており、具体的な業務の範囲は会社の指示に従うことが前提となっています。
そのため、会社から与えられた業務は基本的にはこなす必要があります。これは、固定給を受け取っているという雇用形態の特性によるものです。
会社側から見れば、業績の変動に関わらず一定の給与を支払っているため、業務内容の変更や増加はある程度許容されるという考え方があります。
労働時間が大幅に伸びるケースは注意
ただし、注意が必要なのは労働時間です。仕事量の増加により残業が常態化したり、定時に帰れなくなったりする場合は、労働時間に関する法的問題が発生する可能性があります。
労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える労働には割増賃金の支払いが義務付けられています。また、過度の長時間労働は健康被害のリスクもあり、会社には労働者の健康管理義務があります。
業務委託契約との違い
一方、業務委託契約の場合は状況が異なります。業務委託契約では、仕事の範囲が明確に定められているのが一般的です。そのため、当初の契約範囲を超える業務が発生した場合は追加の報酬交渉や契約の見直しが必要になります。
例えば、Webデザインの業務委託契約を結んでいる場合、当初の契約にはなかったSEO対策やコンテンツ作成の業務が追加された場合、それに応じた報酬の見直しを要求することができます。
この違いは、雇用契約と業務委託契約の本質的な差異に起因しています。雇用契約では、労働者は使用者の指揮命令に従う義務がありますが、業務委託契約では委託された業務を独立した立場で遂行します。
給料が上がる環境を選ぶことの重要性
給料が上がる環境を選ぶ意識を持つことが非常に重要です。まず、自分が現在いる環境が給料の上がりやすい環境かどうかを見極める必要があります。上司や同僚の給料が年々増加しているか、昇給がしやすい雰囲気があるかなど、周囲の状況をよく観察してみましょう。
自社の環境を見極める
給料が上がりやすい会社と上がりにくい会社の違い
会社によって、給料が上がりやすい会社と上がりにくい会社があるのは事実です。以下のポイントを参考に、自社の特徴を把握してみましょう。
勤続年数による昇給
勤続年数だけで給料が上がる仕組みがある会社は、結果に関わらず給料が上がりやすい傾向にあります。
この場合、昇給額の多寡はありますが、基本的に給料は上がりやすいと言えます。
昇進・昇格のシステム
若い社員でも役職が上がりやすく、それに伴って給料もしっかり反映される会社は、給料が上がりやすいと言えます。
反対に、役職が詰まっていたり、勤続年数の長い人が多くて昇進・昇格のチャンスが少ない会社は、給料が上がりにくい傾向にあります。
【経験談】出世しても給与が上がらないケース
筆者自身も、役職が上がったにもかかわらず給料が上がらなかった経験があります。ここで重要なのは、これが必ずしも会社の悪さを意味するわけではないということです。
会社内での役職は法律で決められているものではなく各社が独自に決定しています。そのため、役職が上がっても給料が上がらないケースや、逆に役職が変わらなくても給料が上がるケースもあります。
最近では、フラットな組織構造を採用する会社も増えています。そういった会社では、従来の部長や課長といった役職が存在せず、チーフやリーダー、マネージャーといった名称が使われることがあります。これらの役職の解釈は曖昧で、一般社員からマネージャーになっても給料があまり上がらないケースも珍しくありません。
ただし、基本給が上がらなくても、ボーナスの査定で反映されるなど、別の形で待遇が改善されることもあります。そのため、単純に「出世しても意味がない」とは言い切れません。
業界による違い
そもそも働く業界によって給与水準がある程度決まっているというのもあります。当たり前ですが、そもそも給与水準が低い業界にいれば、それは業務量にかかわらず給与の水準は低く上がりにくいですし、年収が高い業界にいれば給与は上がりやすいです。
以下は参考までに業界ごとの年収の例です。
給料が上がりやすい業界の例
- 金融業界：高度な専門知識と責任が求められるため、経験を積むにつれて給与が上がりやすい傾向があります。
- IT業界：技術の進歩が速く、常にスキルアップが求められるため、それに応じて給与も上がりやすいです。
- コンサルティング業界：クライアントへの価値提供が直接的に評価されるため、実績に応じた給与アップが期待できます
- 不動産業界：景気の影響を受けやすいものの、高額取引を扱うため、成果が出れば大きな報酬につながる可能性があります。
給料が上がりにくい業界の例
- アパレル業界：利益率が低く、景気の影響を受けやすいため、給与の上昇が難しい傾向があります。
- 飲食業界：労働集約型の産業で、利益率が低いため、給与の大幅な上昇は難しい場合が多いです。
- 出版業界：デジタル化の影響で市場が縮小傾向にあり、大手を除き給与の上昇が難しくなっています。
- 福祉・介護業界：社会的に重要な仕事ですが、報酬が公的制度に縛られているため、給与の上昇が難しい傾向があります。
業界によって給料が上がりやすいか上がりにくいかが大きく異なる理由として、扱う商品やサービスの単価が挙げられます
上記の例でも挙げている通り、金融商品や不動産など単価の高い商材を扱う業界は水準が高い傾向にあります。一方、アパレルや飲食など、薄利多売型のビジネスモデルが主流の業界では、給料が上がりにくい傾向があります。
それを踏まえた上で、自分の業界の特性を理解しキャリアプランを立てることが重要です。もし現在の業界で給与の上昇が見込めない場合は、スキルの転用可能性を考慮しつつ成長産業への転職を視野に入れることも一案です。
※業界の平均年収を参考にする際は注意が必要です。平均年収は、非常に高額な給与を得ている人と低額の給与の人が混在した結果であり必ずしも一般的な給与水準を反映しているわけではありません。全ての人が年齢に応じて平均年収レベルの給与をもらえるわけではないのです。
仕事が増える会社で働くメリット
給料が上がらないのに仕事が増える状況は、一見するとデメリットばかりに思えるかもしれません。しかし、この状況にも意外なメリットがあるのです。
経験とスキルの蓄積
仕事が増えることは、様々な経験を積むチャンスでもあります。新しい業務に取り組むことで、スキルの幅が広がり、キャリアの選択肢も増えていきます。特に、以下のような点でメリットがあります。
- 多様な業務経験の獲得
- 新しいスキルの習得
- 職務経歴書に記載できる実績の増加
大企業勤務との比較
一方で、給与水準の高い大企業に勤めていても、必ずしもキャリアアップに有利とは限りません。以下のような課題が生じることもあります：
- 業務範囲が狭く、経験が限定される
- 個人の実績として評価されにくい
- スキルの向上機会が少ない
つまり、給料は高くても、キャリアの幅を広げるという観点では、必ずしも理想的ではない場合があるのです。
あえて仕事増、仕事量を選択するのもあり
上記より、生活するのがやっとレベルでお金に困っているとかでなければ、あえてこの仕事量が多い環境に居続けるのも今後のキャリアップを見据えれば1つの手になります。
20代前半〜中盤であれば経験がなくても第二新卒なんて言葉で実績がなくとも転職ができますが、20代後半から30代を超えてくると実績やスキルベースでしか判断がされません。
失礼な話しですが、50代の転職希望者に対して、「実績はないけど、この人は化ける可能性があるから採用しておこう」なんてことは滅多にないと思います。
それと同じく、年齢を重ねれれば重ねるほど実績ベースで見られるので、若いうちに多少年収に不満があっても詰んでおいて損はないということです。
自己責任と選択の重要性
この章では違う角度のお話しをさせてください。せっかく記事に訪れてくれたのに、少し厳しい話しになることお許しください。
今の不満は自分が選んでいる
毎日その環境を選んで出社しているのは、他でもない自分自身だという意識を持つことが非常に重要です。給料が上がらない、仕事が増える、人間関係のトラブルが絶えないなど、様々な不満があるかもしれません。しかし、そんな職場環境も、実は自分で選んでいるのです。
極論かもしれませんが、あなたが明日から会社に行かなくても、それ自体は犯罪にはなりません。
- 体調を崩して休職する
- 突然転職を決意する
- 1ヶ月後に新しい就職先が決まったので退職する
こういったケースは実際によくあることです。確かに2ヶ月前くらいに退職の意思を伝えるという暗黙の了解はありますが、それを守らない人も少なくありません。
毎朝起きて、不満や不安でいっぱいの会社に行くという選択をしているのは自分自身であり、実際は行かないという選択肢もあるのに、あなたは行くという選択をしていることを認識しましょう。
給与に不満があれば、転職して年収を上げるか？なんて選択肢もある中で、現在の会社に留まるという選択をして毎朝会社に向かっているのも自分なのです。
非常に厳しいかもしれませんが、この認識を持つことで本気で「選択をしている」という認識が芽生え、自分の選択肢に向き合えるようになるので、あえて異なる角度のお話しをさせていただきました。
この記事を読んでくれた1人でも多くの方が明日から自分は選択をして今の会社に行っていることを認識し、自分でいい未来を選ぶという選択をしてくれるきっかけになれば筆者冥利に尽きます。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
