- 社内警察は「正義感」という名の個人の価値観を押し付けて、組織のスピードと競争力を削ぐ存在である
- ビジネスは奪い合いなので、AIルールが未整備だからと躊躇している間に、ガンガン使っている競合他社に負ける
- 筆者の化粧品メーカー時代、ジェンダー論を持ち出す社員が増えた結果、実際に会社が荒れて業績悪化した実体験がある
- 倫理観や正義感は個人のものであり、稼げている既存のビジネスモデルを否定する権利はないのではないか？
- 社内警察がいても「シカト」（最低限のコミュニケーション）して、自分の成果を出すことだけに集中せよ
「会社に何かとルールにうるさい人がいて面倒」「正義感を振りかざして仕事の邪魔をしてくる同僚がいる」
こんな悩みを抱えながら働いていませんか？何でもかんでも「それはダメ」「ルール違反だ」と口出ししてくる社内警察のような存在に、イライラしている方も多いのではないでしょうか。
筆者が以前勤めていた化粧品メーカーでは、個人の倫理観を押し付ける社員が増えた結果、実際に会社が混乱し業績まで悪化してしまった経験があります。この出来事を通じて「無駄な正義感がいかに組織に悪影響を与えるか」を身をもって学びました。
ビジネスは綺麗事ではありません。競合他社との厳しい奪い合いの中で、過度な正義感に足を引っ張られている場合ではないのです。
そんな実体験を持つ筆者だからこそお伝えできる、社内警察への適切な対処法と、組織で本当に成果を出すための考え方について記事では詳しく解説していきます！
はじめに：あなたの会社にもいませんか？「社内警察」
職場で何かと会社のルールにうるさい人、無駄に倫理観を押し付けてくる人、そんな「社内警察」のような存在に悩まされていませんか？
大手ベンチャー企業で役職者として働く私が、実体験を通じて断言します。過度な正義感を振りかざす社内警察ほど、組織を内側から破壊する存在はありません。
もしあなたがそうした人物になってしまっているなら、今すぐ自分を見直してください。そして、もしあなたの周りにそういった人がいるなら、適切に距離を置くことが組織の成長には不可欠です。
ルールを守ることと、過剰な正義感は全く別物
ルールを守ることは絶対条件
まず大前提として、職場のルールは組織内の法律です。これを守るのは当然であり、守らない人間は組織にいる価値がありません。雇われている以上、これは絶対条件です。
しかし過剰な正義感は組織を破壊する
問題は、そのルールを過剰に意識して「あれもダメ、これもダメ」と無駄な正義感を振りかざす人たちです。
例えば、赤信号で歩道を渡ることは確かにルール違反です。しかし、1時間に1台しか車が通らない田舎道で、赤信号を渡っただけで警察に通報されたらどうでしょうか？
何でもかんでも正義感だけで物事を判断し、あれこれ口出しする人ほど、会社を、組織を内側から破壊していくのです。
ビジネスは奪い合い：綺麗事では生き残れない現実
時価総額ランキングが物語る厳しい現実
どんなに大きな会社でも、小さな会社でも、ビジネスは綺麗事ではありません。それは完全に奪い合いの世界です。
平成元年の世界時価総額ランキングTOP50を見ると、日本企業は32社も名を連ねていました。しかし現在、TOP50に入っているのはトヨタ1社のみ。GAFAMと呼ばれるGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftですら、10年後20年後にどうなっているかは誰にも分かりません。
永遠に伸び続ける産業などほとんど存在せず、あったとしても既に参入障壁は非常に高くなっています。
変化に対応できない企業は淘汰される
このように激しい奪い合いとトレンド変化を繰り返す中で、企業は常に変化し続けなければなりません。そして残念ながら、日本は多くの分野でその地位を奪われ続けています。
こうした厳しいビジネス環境において、ルールがどうこうと言っていられない時期は必ずやってきます。
AI時代における社内警察の弊害
AIの活用で遅れをとる日本企業
現代のAI時代において、AIの使用には確かに慎重さが求められます。この認識自体は間違っていません。
しかし、だからといってAI使用に過度に慎重になり、使わない・使用を控えるという判断をした企業はどうなるでしょうか？効率重視でAIをフル活用している競合他社に確実に負けます。
社内警察が競争力を削ぐ
「まだAIのルールが社内で決まっていないから使用は控えよう」
こんな正義感で取り締まっている間に、競合他社はどんどん先に進んでいきます。会社員は毎月決まった給料が振り込まれるため、競争に負けている実感がないかもしれません。
しかし、社内で正義感だけで取り締まっているその間に、あなたの会社は確実に負けているのです。
実体験：正義感が業績を悪化させた化粧品メーカーの事例
成功していたマーケティング戦略
私が以前働いていた女性向け化粧品メーカーでの実体験をお話しします。
その会社は恋愛訴求で商品を売っており、「男性にどう思われたいか」「男性から見てどうなのか」という視点でマーケティングを展開していました。女性をターゲットにする恋愛シーンにおいて、異性である男性をどう振り向かせるかという視点は、マーケティング戦略として極めて真っ当でした。
正義感の押し付けが始まった
しかし、ある時期から個人の倫理観を主張する人たちが会社内で増え始めました。
「女性が男性ウケを狙うってどうなの？」 「女性だけが努力するのはおかしくない？」 「今はLGBTでジェンダーフリーの時代だから、女性が〜男性が〜という訴求自体が時代に合っていないのでは？」
このように、世の女性の意見を代弁しているかのような正義感、倫理観を押し付ける人たちが現れたのです。
結果：会社の混乱と業績悪化
その結果、会社は混乱し、実際に業績まで悪化してしまいました。
この経験を通じて、私は謎の正義感や倫理観というものが、いかに組織に悪影響を与えるかを身をもって知ることになりました。
なぜ個人の倫理観をビジネスに持ち込んではいけないのか
倫理観は個人のもの、ビジネスは奪い合い
倫理観や正義感は、あくまで個人の価値観です。稼ぐこと、競合他社との奪い合いであるビジネスの現場においては、必ずしも必要ではありません。
確かに「男性に媚びない女性はかっこいい」という価値観も理解できます。しかし、男性も女性も、異性にモテたい、よく思われたいという気持ちを持っている人は一定層存在します。
成功の実績を無視してはいけない
その化粧品メーカーは、長年その戦略で成功を収め、そうしたニーズを持つお客様をたくさん獲得していました。個人の倫理観や正義感だけで、実績のあるビジネスモデルを否定してしまうことは、組織にとって大きな損失なのです。
社内警察への適切な対処法
「シカト」の本当の意味
もしあなたの会社にそういった社内警察のような人がいれば、「シカト」することをお勧めします。
ただし、ここで言う「シカト」とは、話しかけられても完全に無視するというイジメではありません。最低限のコミュニケーションにとどめ、過度な正義感に振り回されずに自分の仕事を進めるということです。
距離を置きつつ、成果にフォーカスする
社内警察の言動に一つ一つ反応していては、本来の業務に支障をきたします。適切に距離を置きながら、結果を出すことに集中しましょう。
最終的に評価されるのは、正義感の強さではなく、ビジネスにおける成果です。
組織の成長のために必要な視点
本音と建前の使い分け
ビジネスは綺麗事ではありません。時として、理想論だけでは解決できない現実的な判断が求められます。本音と建前を適切に使い分け、組織全体の利益を最優先に考える姿勢が重要です。
変化への対応力が競争力を決める
激しく変化するビジネス環境において、過度なルール重視や正義感は時として足枷となります。柔軟性を保ちながら、スピード感を持って変化に対応できる組織こそが生き残れるのです。
まとめ：真の組織人とは何か
無駄な正義感を振りかざす社内警察は、確実に組織を内側から破壊します。ルールを守ることと、過剰な正義感を押し付けることは全く別物です。
真の組織人とは、個人の価値観に固執せず、組織全体の成長と成果を最優先に考えて行動できる人物のことです。
もしあなたが向上心を持って組織で成果を出したいなら、社内警察の声に惑わされることなく、自分の信じる道を進んでください。そして、もしあなた自身が社内警察になってしまっているなら、今すぐその姿勢を見直すことをお勧めします。
組織の真の成長は、綺麗事ではなく、現実と向き合う勇気から始まるのです。
この記事を読んだ1人でも多くの方が、無駄な正義感に振り回されることなく、本当に意味のある仕事に集中できるようになり、職場での悩みが1つでも減れば筆者冥利に尽きます。最後まで見ていただき、ありがとうございました！
