- 休日の連絡は法的な労働基準法の観点からも問題あり
- どうしても発生する場合は休日手当の申請
- シカトが一番
- 海外では業務外に連絡をしただけで違法なケースも…
- 連絡ツールが多種多様化しているので会社側の対応が必要
- 休日に連絡を取らないと成立しない場合、加害者になる前に環境変化を検討する
休みの日に仕事の連絡・・・
これLINEが1本くるだけでも嫌な気持ちになりますよね。
※筆者は部下から連絡が来るなんてことがあるのですがそれでも嫌です笑
ま、余談は置いておいて
「LINE1本くらい…」
「メールの返信1回だけだろ！1日数分くらいじゃん！」
という思考がまずアウトかつ、加害者はすぐに辞めろ！被害者には法的な観点に基づき対処法を以下では紹介していきましょう。
休日に連絡は労働基準法に違法する
怒りを会社にぶつけても何も解決しないので、まずは法的な観点から休みの日の連絡について理解していきましょう。
使用者が労働者に対し、時間外労働や休日労働をさせた場合には、通常の労働時間または労働日の賃金の２割５分以上５割以下の範囲内で命令の定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（労基法37条1項)。
割増率は、時間外労働については２割５分、休日労働については３割５分と定められています（平6.1.4政令第5号、割増賃金令)。
引用元：独立行政法人 労働研究・研修機構様より
休みの日の連絡は〜という直接的な表現はないものの、休日労働の賃金について言及があります。
前提としてですが、業務上の連絡であれば十分 ”業務” になりますから、休日の手当が発生するのが筋です。
1分でも1通でも、それらが業務であることを認識しましょう。
次の日来まづい問題の解決方法
会話：でもさ、この連絡返さないと次の日気まずくなったりしない？だから1分で返せるし・・・なんて思ってどこかで諦めてしまっているよ。
nico：無言の圧力ってやつかもしれないけど、それパワハラに該当するね笑 労働基準法違反＋パワハラのダブルパンチの可能性もあるいい事例だね。
職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる
①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
※何か仕事上で失敗して気まずい・・・というのは、また別の話しだから同じにしないでくださいね！
①優越的な関係を背景として言動
→上司部下の関係が該当。
上司の連絡であれば、緊急度優先度が例え低くても「返さないと…」なんて感情が発生するのは当然。
②業務上必要かつ相当な範囲を超えた
→業務時間外の連絡は相当な範囲を超えたと言える
③労働者の就業環境が害される
→「気まずい」「会社にいずらい」こういった感情が生まれている時点で就業環境が害されると判断できる
こういった3つの事例から、仮に休日の連絡を返さないと月曜日に気まづい、会社にいずらい様な事態が起きているのであれば十分パワハラと言えるでしょう。
パワハラと聞くと
「お前なんで、なんでそんな仕事できないんだ〜馬鹿野郎！」
「数字上げられないなら今すぐ辞めろ！」
なんて暴言にフォーカスが当たることが多いですが、今回のような事例でも該当します。
月曜日に返してくれればいいから・・・
会話：月曜日に返信してくれればいいからさ！なんて上司もいる場合は！？だったら普通に月曜日に連絡してくれればいいのにっていつも思うよ。
nico：これはおっしゃる通りで、休日に連絡をしてくるという”事実”がまずアウトと言えるよ。
「月曜に返せばいいから」
この一言で休日に連絡をしてきた。という事実は全く消せません。
先ほどの職場のパワーハラスメントで説明したよう、上司部下という関係がある以上、優越的関係というものが成立するためです。
「月曜日でいいなら月曜日のうちに」
間違いないですね。
休日に連絡がくる場合の対応方法
対処法としてはシカトが一番です。
正直なところ、反発をしてもあなたに得があるとも言えないです。
シカトをして、週明けに連絡を返す。
これを徹底しましょう。
その上で、「休日の連絡の返信を求められる」「月曜日に気まずくなる」なんてことが発生する場合は会社であれば人事に事実を報告しましょう。
この時、「〇〇課長が休日に連絡をしてきて困ります」だけでは人事も対応がしづらいので、時間や内容、週明けに受けた仕打ち等をメモでもいいのでまとめておくとよいです。
人事が頼りにならない場合
人事が頼りにならない場合は、厚生労働省が運営している労働条件相談ほっとラインに連絡するのも1つの手です。
いきなり弁護士に相談をしてしまうと、相談だけでも数万程度のお金の負担が発生してしまうので、まずは無料で利用できる国の機関を利用しましょう。
この時も前述した通り、事実情報をしっかりまとめて担当の方に伝えることで話しがスムーズに進みます。
nico：平日は17時〜22時、休日も9時〜21時まで電話で相談しているから会社にとってはすごく
3.海外ではこんなに厳しい事例も…
2016年からフランスでは「つながらない権利法」というものが改正労働法にできました。
業務時間外は、メールやチャットツールといった連絡手段をログオフ（遮断）することを義務付けをしています。
現状のところ、これを破ったから罰金や懲役が発生するような決まり事はありませんが、「つながらない権利法」に基づき、法的な控訴を起こすことができるようになっています。
この動きは2022年現在、世界に広がりを見せイタリアやお隣韓国だって一部企業で導入されています。
nico：仕事用の連絡手段を会社側で制限をかけるのはいい施策だよね。日本ではプライベートのLINEグループとかを作りがちだけど、個人アカウントと仕事アカウントは分けて使うのが肝だったりすると言えるね！
少し補足すると、韓国の事例はカカオチャットという、日本で言うLINEに該当するほど多くの国民が利用している連絡ツールでの業務連絡から社会問題化しました。
こういった連絡ツールは、使い心地、誰でもやっているという便利さから日常に溶け込んでしまった故に、プライベートと仕事の境界線が曖昧になってしまった・・・というのが原因と言えます。
韓国はSNS禁止法という法案が提出されていて、もし連絡が発生すれば業務延長手当（日本でいう残業手当）を出すことが義務付けられています。
中央日報：https://japanese.joins.com/JArticle/232099
休日の連絡は自分が加害者になる可能性も重々理解する
ここまで休日労働の違法性に関して法的な観点も含め説明してきましたがいかがだったでしょうか？
上司の言動がいかに法的にも裁かれる可能性を理解していただければ幸いです。
ただ、忘れてはいけないのは自分も加害者側になるのは時間の問題ということです。
巷でよく言われますが、将来の自分の姿は上司ですから、どんなに嫌いでも納得できなくても加害者側になる可能性は高くなってしまいます。
というのも、この”休日に連絡をする問題” 前述した通り、上司個人の問題ではなく会社のビジネスモデルや社風に基づく一面が強く反映されるためです。
社会問題に発展していますが、休日に全く連絡がこない企業があることも忘れてはいけません。
働き方への考えが変わって会社の仕事が1番なんて思考もなくなりつつある今。
世界で「つながらない権利法」が出来上がって浸透してきているよう、加害者にとっては非常に生き辛い世の中になるでしょう。
今よりも罰則だったり、会社においての立場も厳しくなることが予想できます。
そうなる前に、もし今の会社にいて人事に相談した上で解決できるなら行動に移す。
現実的に会社の中で波風を立てたくない！という方は加害者になる前に環境を変えることをおすすめします。
ありがたいことに20代、30代前半であれば少子高齢化のおかげで売り手市場と言われ求職者が圧倒的に有利な時代です。
転職をするだけで年収が上がる、転職をするだけで自由な時間が増えた。なんてことの難易度が下がっています。
実際に筆者も、27歳の時に社員数人のベンチャー企業から転職をして年収が初年度で前職より200万UP、次年度でも100万ほど年収が上がり倍近くになるようなことを経験しています。※前が低すぎたってこともありますが。。。笑
このような、環境を変えるだけで不平不満がある状況から抜け出し、プライベートの生活基準までも変えられることができるので、他の企業にも目を向けて見ることをおすすめします。
ちなみに筆者はリクルートエージェントという転職を検討している方向けのサービスに無料登録して現状があります。
仮に転職をしても無料、転職をしなくても無料、相談だけでも無料。と怪しいですが、全くお金がかかることはないので、まずは登録だけでもしてみることがおすすめです。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
