- AIを使用禁止にするのは時代錯誤。2024年だけで大手企業57社・約1万9000人がリストラされ、技術進歩で人手が不要になる現実がある
- 問題なのは「AIがこう言ってました」で済ませる丸投げ姿勢。自分の考えを持たず、内容を説明できないのはNG
- 管理職が取るべき対応：使用禁止ではなくルール設定、自分自身のAI活用、「あなたはどう思うか」を問う文化作り
- この記事自体も9割AIが書いているが、筆者の考えに基づいているため自分の言葉で説明可能
「これ明らかchatGPT使ってコピペしただけだろ」「AIがそう言ってました！っておい！」
AIの台頭で、職場でこんな不満を抱いている方も少ないくないのではないでしょうか？
結論から言いますと、AIを禁止するのは時代錯誤。しかし、AIに丸投げして「こう言ってました」で済ませる部下や同僚も問題です。
32歳で大手ベンチャーの役職者として、日々多くの提案書や報告書を見る中で最近特に増えているのが “明らかにChatGPTなどのAIで作成したであろう資料” です。
文体の均一さ、特徴的な構成、そして何より「自分の言葉で説明できない」という現象に多くの管理職が頭を悩ませている現実があることでしょう。
今回は、この職場のAI活用問題について私の考えと対処法をお話しします。
大前提：AIを否定するのは絶対的にナンセンス
まず最初に断言したいのは、AIの使用を禁止する方向性は完全にナンセンスだということです。
現在、日本では驚くべき規模でリストラや早期退職が進んでいます。2024年には57社で約1万9000人、前年の3倍という規模で早期・希望退職募集が実施されました。特に注目すべきは、上場区分で最上位の東証プライム企業が40社と全体の約7割を占め、直近の決算で黒字企業が34社と約6割に上ることです。
この「57社」という数字の深刻さ
一見すると、上場企業約4,000社のうち57社（1.4%）という数字は小さく見えるかもしれません。しかし、これは非常に深刻な現実を示しています。
なぜなら、上場企業は売上規模が数千億円に達するような大手優良企業であり、厳格な財務基準をクリアした「絶対的に安定している」とされる企業群だからです。そのような企業ですら1.4%がリストラに踏み切っているのです。
さらに重要なのは、これは氷山の一角だということです。開示義務のない非上場企業（約247万社）では、リストラの実態が表面化していません。仮に非上場企業でも同様の比率でリストラが実施されているとすれば、全国で数万社、対象者数は数十万人規模に達している可能性があります。
具体的にはどのような企業がリストラを実施しているのでしょうか。身近な企業名を見てみると、その規模の大きさに驚かされます。
2024年リストラの衝撃的な数字
- 57社：早期退職募集実施(前年比39%増)
- 1.9万人：総削減人数(前年比3倍)
- 60%：黒字企業の割合(業績好調でもリストラ)
国内大手企業の主要なリストラ実施例
- 日産自動車：グローバルで2万人規模の削減。07年以来18年ぶりの国内早期退職募集
- パナソニック：国内外で1万人規模（うち国内5000人）の削減。3000億円超の純利益がある黒字での削減
- コニカミノルタ：グループ全体で2400人規模の削減、費用200億円を計上
- オムロン：国内外で2000人（国内1000人）の削減、1206人が応募
- 資生堂：国内で1500人の削減、費用180億円を計上
- 富士通：間接部門幹部社員対象の早期退職、費用200億円を計上（人数非公開）
重要なポイント: これらの企業の多くは業績好調な「黒字リストラ」であり、単なる経営難ではなく構造改革の一環として実施されています。
これに加えて、アメリカのテック業界でも同様の動きが見られます。メタ（旧Facebook）は2023年に約1万人、アマゾンは1万8000人超、グーグルは約1万2000人の大規模リストラを実施しました。これらの企業も多くが業績好調にも関わらず人員削減に踏み切っています。
これは単なる不景気による人員削減ではありません。本質的には、テクノロジーの発展によって「そもそも人がそれほど必要なくなった」ということが大きな要因なのです。
私はEC通販を運営する会社で働いているのですが、以前倉庫の見学に行った際、非常に印象的な光景を目にしました。人が在庫のピックアップから梱包をする一方で、それをすべて代替できるロボットゾーンが構築されていたのです。残酷な話ですが、このロボットシステムが本格運用されれば、100人以上いた倉庫スタッフの仕事は確実に半分以下になるでしょう。場合によっては10人程度でも回せてしまうかもしれません。
実際、Amazonの倉庫では数万台のロボットがAIの指示で動き回り、商品在庫を収める「ポッド」と呼ぶ黄色い棚の下にロボットが潜り込み、人が作業するエリアまで商品在庫を運搬しています。これにより、配送コストを従来の物流施設と比較して25％低減を実現しているのです。
つまり、AIやロボット技術の導入は避けられない現実であり、これに背を向けることは自分自身が技術の進歩についていけなくなることと同義なのです。
問題は「AIに丸投げする姿勢」
しかし、だからといってAIをそのまま使って提出してくる部下や同僚の行動を肯定するわけではありません。
問題なのは、AIが生成した内容をそのまま提出し、「AIがこう言ってたので」で済ませてしまう姿勢です。
人間が手を動かせという話ではありません。AIに作業をやってもらうのは構いませんが、少なくともそこに自分の考えを反映させ、自分の言葉で説明できる必要があります。
具体的に問題となるのは以下のようなケースです：
- AIが生成した文章をそのままコピペして提出
- 内容について質問されても「AIがそう言っていました」と答える
- なぜその提案なのか、背景や根拠を自分の言葉で説明できない
- AIの出力に対して批判的思考を働かせていない
管理職として取るべき対応策
では、このような状況に対して、管理職である私たちはどう対応すべきでしょうか。
1. 使用禁止ではなく「ルール設定」
まず重要なのは、「AIを使うな」ではなく「どう使うか」のルールを明確にすることです。
私が推奨するルールは：
- 「AIがこう言ってました」での説明は禁止
- 必ず自分の意見や考察を付け加える
- 内容について自分の言葉で説明できることを必須とする
- AIを使用した場合はその旨を明記する
2. 自分自身がAIを使いこなす
管理職である私たち自身が、AIを効果的に活用する方法を習得し、部下にプロンプトやフローを提供することが重要です。
例えば：
- 効果的なプロンプトのテンプレートを作成
- 業務別のAI活用ガイドラインを策定
- 良い例・悪い例を示してフィードバック
3. 「自分の考え」を求める文化作り
AIが生成した内容に対して、必ず「あなたはどう思うか」「なぜこの提案が良いと思うか」を問う習慣をつけましょう。
これにより、部下たちもAIの出力を鵜呑みにするのではなく、批判的に検討し、自分なりの解釈や改善案を考える習慣が身につきます。
私自身のAI活用実例
実は、この記事自体も9割方AIが書いた文章です。しかし、私の思いや考えとは一切矛盾しておらず、プロンプト設計の段階で私の意見や経験談が反映されるよう細心の注意を払っています。
重要なのは、AIが書いた内容であっても、自分の口で、自分の言葉で説明できるということです。なぜなら、その内容は私自身の考えや経験に基づいているからです。
効果的なAI活用のポイント
- 明確な意図を持ってプロンプトを設計する
- 何を伝えたいのか
- どのような読者に向けた内容なのか
- 自分の経験や考えをどう反映させるか
- AIの出力を鵜呑みにしない
- 事実確認を行う
- 自分の経験と照らし合わせる
- 必要に応じて修正や補足を加える
- 自分の言葉で説明できるレベルまで理解する
- 内容の背景や根拠を把握する
- 質問されても答えられる準備をする
時代に取り残されないために
最後に強調したいのは、AIを使用禁止にするような時代錯誤なことを絶対にしてはいけないということです。
それは、あなた自身が技術の進歩についていけずにギブアップしていることと同じです。大切なのは：
- AIを適切に活用する方法を学ぶ
- 部下にも正しい使い方を指導する
- 人間とAIの協働による生産性向上を図る
- 常に新しい技術に対してオープンな姿勢を保つ
まとめ
職場でのAI活用問題は、禁止することでは解決しません。重要なのは、適切な活用方法を身につけ、それを組織全体に浸透させることです。
AIに丸投げして「こう言ってました」で済ませる部下がいたら、それは教育の機会だと捉えましょう。AIを使いながらも、自分の考えを持ち、自分の言葉で説明できる人材を育成することが、これからの時代を生き抜く組織作りの鍵となるのです。
技術の進歩は止まりません。私たちができることは、その波に乗りながら、人間らしい価値を付加し続けることです。AIとの正しい付き合い方を身につけて、より生産的で創造的な職場環境を作っていきましょう。
この記事を読んだ1人でも多くの方が、職場でのAI活用に対する適切な判断基準を持ち、部下や同僚との関係性改善のヒントを得て、日々の業務における悩みが1つでも減れば筆者冥利に尽きます。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
